解説
葬儀社は没後半日以内に決める人が６割
親を看取ったあと、すぐに葬儀社を決める必要があります。病院や介護施設で亡くなった場合、長い間の遺体の安置はできず、葬儀を行うセレモニーホールや自宅などに、すぐ移動しなければなりません。葬儀社の決定は、没後から半日以内が６割というデータからも、多くの方が事前に葬儀社を決めていないことが分かります。祖母が亡くなった直後に「葬儀社は決まってますか？」と病院から初めて言われたとき、あまりに商業的な言葉にショックを受けました。しかし、病院の霊安室スペースに余裕がないためで、父のときは、生前に葬儀社を決め、そこにお願いしました。認知症の親の場合、元気で意思表示ができるうちに葬儀の話をしなくてはなりません。縁起でもない、葬儀の話なんかしたくないという気持ちは分かるのですが、亡くなる直前はもっと聞きづらいですし、親を亡くしたショックの中で葬儀社を短時間で決めるほうが、精神的にも肉体的にも疲れます。
葬儀費用は誰が負担するのか？
親が互助会等で葬儀費用を積み立てていれば、葬儀社の決定もスムーズですが、そうでなければ葬儀費用は誰が負担するかを、すぐ決めなくてはなりません。改正相続法により、亡くなった親の１つの金融機関から、最大で１５０万円お金を引き出せます。余裕を持って親を送り出すためにも、また喪主の役割をしっかり果たすためにも、葬儀社は早めに決めておきましょう。葬儀社との事前相談では、親の意思が書いてあるエンディングノートが役に立つので、忘れずに持参しましょう。
参照：「親が認知症!?離れて暮らす親の介護・見守り・お金のこと」
