結論
金銭管理は日常生活自立支援事業を利用
親による日常で使うお金の預金からの出し入れや、ハンコ・証書など大切な書類の保管などに不安を感じるようになったら、日常生活自立支援事業の利用を検討し、親が住む地域の社会福祉協議会に相談してみましょう。前提条件として、親が契約内容をある程度理解できないと利用できません。親が自宅ではなく、介護施設や病院にいる場合でも、このサービスは利用可能です。介護保険サービスの契約代行や支払い、銀行口座からの預金の出し入れ、公共料金や医療費などの支払い、預金通帳や銀行印の預かりなど、様々なサポートが受けられます。専門員が計画を立案し、生活支援員が計画に基づき、サポートを行います。相談は無料ですが、利用料は１回１時間当たり約１２００円です。
できれば親にお金を触ってもらう
みずほ情報総研の調査によると、家族による銀行での預金の引き出しは、窓口では親の委任状を求められるので、ＡＴＭを利用するケースが多いようです。本来であれば、親に判断能力が残っている状態で、代理人カードを作成し、親の口座から子が引き出せるようにしておきたいところです。親にお金を預けたら、訪問販売で高額な商品を買わされてしまうのではないかという不安もあります。しかし、親に一切お金を触らせないのは、自尊心を傷つけますし、自立を促せません。親が自分で金銭管理ができる段階であれば、親の財布に、子が一定金額を補充するという方法もあります。親の判断能力が低下してしまった場合は、次項で紹介する成年後見制度を利用することになります。
参照：「親が認知症!?離れて暮らす親の介護・見守り・お金のこと」
