結論
親は健康保険上・税金上の扶養にできる
離れて暮らす親を、健康保険上の扶養と税金上の扶養にすることができます。健康保険上の扶養は、次表の条件にいずれも該当すれば、子の健康保険に加入でき、親の保険料の支払いがなくなります。また、親子で同じ健康保険に加入していれば、高額療養費制度で世帯合算ができるので、医療費の節約になります。ただし、75歳以上の親は、後期高齢者医療制度へ移行し、保険料は原則として親の年金から天引きされるため、世帯合算のメリットは受けられません。税金上の扶養は、離れて暮らす親に対して、次表の条件がいずれも必要になります。健康保険同様、親への仕送りが基準の１つとなります。条件を満たせば、子は税金控除が受けられますが、親の年齢と所得（収入ではない）によって、税金の控除額は変わります。控除を受ける際は、仕送りを証明する書類を税務署に提出する必要はありませんが、銀行振込の控えなどは残しておいたほうがいいです。
父親の扶養は年齢と年金収入を確認する
前述の年金支給額から考えると、定年まで会社勤めし、厚生年金を受給している父親は、年収で約２００万円近くを受け取ることになります。この場合、健康保険上の扶養のみになりますが、75歳以上の後期高齢者は対象外となります。また、親を健康保険上の扶養に入れると、前述の高額療養費の自己負担上限額が、子の所得の基準になり、限度額が上がる可能性があります。子の節税額と、親の自己負担上限額の増加、どちらが得かで判断しなければなりません。
参照：「親が認知症!?離れて暮らす親の介護・見守り・お金のこと」
