介護保険では、要介護度ごとに１か月間に利用できるサービスの金額に上限（限度額）が設けられています。
結論
支払いは１割または２割、３割
サービスの利用限度額（１ヶ月）
| 区分 | 設定区分 | 区分支給 限度額 | 自己負担額 （１割） |
| 予防給付 （予防サービス） | 要支援１ | ５０,０３０ 円 | ５,０３０ 円 |
| 要支援２ | １０４,７３０ 円 | １０,４７３ 円 | |
| 介護給付 （介護サービス） | 要介護１ | １６６,９２０ 円 | １６,６９２ 円 |
| 要介護２ | １９６,１６０ 円 | １９,６１６ 円 | |
| 要介護３ | ２６９,３１０ 円 | ２６,９３１ 円 | |
| 要介護４ | ３０８,０６０ 円 | ３０,８０６ 円 | |
| 要介護５ | ３６０,６５０ 円 | ３６,０６５ 円 |
※負担割合が２割、３割の人は、上記の「自己負担額」を２倍、３倍した額になります。
解説
負担割合
１割か２割、３割かは所得によって決まります。所得上位20％の層が２割。具体的にいうと、本人の合計所得金額が１６０万円以上（公的年金収入に換算すると２８０万円以上）にあたる人です。ただし65歳以上の人が２人以上いる世帯では、世帯の合計が３４６万円未満の場合の自己負担は１割。２０１８年８月からこれまで２割負担だった人のうち、特に所得の高い一部が３割負担となりました。負担割合は、要介護認定を受けたすべての人に、自治体から送られてくる（毎年７月ごろ）「介護保険負担割合証」で確認しましょう。ただ、２割、３割といっても純粋に支払う額が倍増していくわけではありません。医療費について高額療養費制度があるのと同様に、介護にも高額介護サービス費の制度があるからです。
支給限度単位とは別枠のサービス
以下のサービスについては、個別に１割または２割、３割で使える限度額が設けられており、支給限度額には含まれません。
福祉用具購入
１年間10万円まで（自己負担１万円または２万円、３万円）
住宅改修
同一住宅20万円まで（自己負担２万円または４万円、６万円）
参照：「親が倒れた! 親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第2版」
