介護保険では、要介護度ごとに1か月間に利用できるサービスの金額に上限(限度額)が設けられています。

結論
支払いは1割または2割、3割
サービスの利用限度額(1ヶ月)
区分 | 設定区分 | 区分支給 限度額 | 自己負担額 (1割) |
予防給付 (予防サービス) | 要支援1 | 50,030 円 | 5,030 円 |
要支援2 | 104,730 円 | 10,473 円 | |
介護給付 (介護サービス) | 要介護1 | 166,920 円 | 16,692 円 |
要介護2 | 196,160 円 | 19,616 円 | |
要介護3 | 269,310 円 | 26,931 円 | |
要介護4 | 308,060 円 | 30,806 円 | |
要介護5 | 360,650 円 | 36,065 円 |
※負担割合が2割、3割の人は、上記の「自己負担額」を2倍、3倍した額になります。
解説
負担割合
1割か2割、3割かは所得によって決まります。所得上位20%の層が2割。具体的にいうと、本人の合計所得金額が160万円以上(公的年金収入に換算すると280万円以上)にあたる人です。ただし65歳以上の人が2人以上いる世帯では、世帯の合計が346万円未満の場合の自己負担は1割。2018年8月からこれまで2割負担だった人のうち、特に所得の高い一部が3割負担となりました。負担割合は、要介護認定を受けたすべての人に、自治体から送られてくる(毎年7月ごろ)「介護保険負担割合証」で確認しましょう。ただ、2割、3割といっても純粋に支払う額が倍増していくわけではありません。医療費について高額療養費制度があるのと同様に、介護にも高額介護サービス費の制度があるからです。
支給限度単位とは別枠のサービス
以下のサービスについては、個別に1割または2割、3割で使える限度額が設けられており、支給限度額には含まれません。
福祉用具購入
1年間10万円まで(自己負担1万円または2万円、3万円)
住宅改修
同一住宅20万円まで(自己負担2万円または4万円、6万円)
参照:「親が倒れた! 親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第2版」