「ケアハウス」とは、「軽費老人ホームＣ型」とも呼ばれる、社会福祉法に定められた福祉施設の１つです。社会福祉法人や地方自治体、民間企業などが運営しています。60歳以上で自炊ができない程度の身体機能の低下がある人や、独立して暮らすには不安がある人を対象としており、食事などの日常生活に必要なサービスを受けることができます。夫婦の場合は、どちらかが60歳以上であれば入居できます。所得によって公的な助成があります。
結論
公的要素の強い低料金老人ホーム
通常は、「身の回りのことが自分でできる」が入居条件となっており、介護度が高くなった場合には退去を求められることもあります。ただ、最近は「要支援１以上」を入居条件とする「特定施設」の指定を取った「介護型」のケアハウスも増えてきました。介護型であれば、重度の要介護状態になっても住み続けることが可能です。
解説
収入に応じた補助がある
ケアハウスの基本利用料金は以下の３つで構成されています。その他、施設ごとで介護にかかる費用などに違いがあり、入居の際に一時金として数年分を一括納付するところもあります。
- 居住費（賃料）：３万円程度
- 生活費（食費）：４万円程度
- サービス提供費：入居者の年収に応じて１〜10万円程度利用者と施設との契約になるので、希望する施設に直接申し込みます。有料老人ホームなどと同じく、どのようなサービスがあり、介護が必要になった際にはどうなるかなど、詳細を確認しましょう。
参照：「親が倒れた! 親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第2版」
