早期の退院を勧められたものの、在宅介護の準備や、そもそも経過観察が必要なのではとか、「どうしよう、、、」なときの相談役としてソーシャルワーカーの存在を前項でお伝えしましたが、具体的には上記の場合どういう選択があるのでしょうか。
結論
選択肢としては「地域包括ケア病棟」です。すでにお伝えした「回復期リハビリテーション病棟」は脳血管疾患など入院可能な条件が細かく決められているのに対し、「地域包括ケア病棟」の条件はゆるやかになっています。
- 状態は改善したが、もう少し経過観察が必要
- 病状が安定し、在宅復帰に向けてリハビリテーションが必要
- 在宅での生活にあたり準備が必要
解説
「地域包括ケア病棟」
医師の判断で提案されるのが一般的です。同じ建物内に「一般病棟」と「地域包括ケア病棟」が備わっている病院でも、治療内容や料金体系は異なり、病室も変わるのが普通です。また、スムーズに在宅復帰できるように「在宅復帰支援計画」に基づいてリバビリが行われ、最長60日以内での退院が原則です。
「介護医療院」
高齢者の病気は長引き、寝たきりとなることも少なくありません。症状は安定しているものの、長期の療養が必要とされる場合に適用となるのが「療養病床」です。
「療養病床」には、医療保険が適用される「医療型」と、介護保険が適用される「介護型」があります。しかし、国は医療費の高騰に伴い、現行の「介護型の療養病床」は、２０２４年３月末までに廃止する予定で、２０１８年に新設された「介護医療院」への転換となります。
長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者（要介護１以上）が対象となっている「介護医療院」では、『「日常的な医学管理」や「看取り、ターミナルケア」などの医療機能』と『「生活をするための施設」としての機能』をサポートしています。
参照：「親が倒れた! 親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第2版」
