親と同居や近居の場合は、被害が生じた際も、すぐに様子を確認したり、一緒に避難したりできるでしょう。けれども、遠くに暮らす親の地元に被害が生じると、どうしたものかと悩みます。大量の電話が殺到すると、被災地域内における電話がつながりにくくなります。
結論
災害時の要支援者名簿に登録！
自治体では、高齢者、障害者などで災害発生時の避難に支援を要する人の名簿「避難行動要支援者名簿」の作成をしています。名簿の内容は、消防署、警察、民生委員、自治会などと共有されます。
支援や介護を要する親だけで暮らしている場合、登録しておくことをお勧めします。有事にはその地域全体が大混乱するため、万全とは言えないものの、気に掛けてもらえる対象となります。自治体によっては、すでに民生委員などにより親の情報が登録されていることもあるでしょう。心配な場合は、役所の地域福祉課などに聞いてみましょう。
突然の病気やケガのときと同様、親の近所の人と連絡がとれるとほっとします。普段から、立ち話できるような関係を築いておき、できれば電話番号を教えておいてもらえると安心です。
また、多くの自治体では、洪水や土砂災害などを想定したハザードマップ（防災地図）を作成しており、役所で入手できます（ホームページでダウンロードできる自治体も）。親と一緒に見て、実家の立地条件を把握し、いざというときの避難所までの経路を確認しておきたいものです。
解説
実家近辺が地震や台風で被害にあったとき
何か起きた場合の連絡方法を親と取り決めておくと安心です。ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル「１７１」、携帯電話の災害用伝言板などの使い方を、親は理解しているでしょうか。平時に確認しておきたいものです。被災地と子の暮らす地域では電話が通じなくても、別地域となら電話が通じることもあります。何かあって連絡がつかない場合は、「親戚の〇〇さんに連絡する」などと決めておくのも一案です。
東日本大震災や熊本地震などのとき、親がその地域で暮らしており、「どうしよう」と東京で頭を抱える子世代と会いました。交通事情が悪くなるため、駆けつけたくても、叶わないケースもあります。生死が分からないような状況になることも。下手に動き二次被害に見舞われる事態は避けなければなりません。
子がすぐに駆けつけられない可能性があることを視野に入れ、防災グッズを確認しましょう。停電に備えて、懐中電灯のチェックや乾電池の補充もお忘れなく。
参照：「親が倒れた! 親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第2版」
