親の入院・介護、何をすればいい?

すぐにすべきこと、お金のこと、考えること【親の入院・介護】

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認知症などで金銭管理ができなくなったら?【親の入院・介護】

投稿日:2021年1月22日 更新日:

親が入院したとき、症状が重いと意思疎通が取れないケースもあります。そんなとき、当面の入院費用や介護費用をどうするかは、大きな課題です。多くの場合、家探しをして通帳と印鑑を見つけ出すのですが、それを銀行に持参しても「委任状」がなければ、お金を引き出すことはできません。

結論

親の通帳と印鑑があってもお金を引き出せない

必要なのは、キャッシュカードと暗証番号。元気なときから、緊急時に備えてキャッシュカードを作ってもらい、暗証番号を聞いておくことができれば安心です(5章3で紹介した方法も参考にしてください)。親と意思疎通がはかれる間に定期預金を解約して普通預金に移しておいたため、「長い入院期間でも、お金に困らなかった」という子もいました。

解説

成年後見制度とは?

青年後見制度で行えること

介護保険の利用に際しての契約
施設の入退所
財産管理 など

後見人

親族
弁護士や司法書士などの専門家

※家庭裁判所が決定する
※申立人が希望する者が選任されるとは限らない
※専門家を選んだ場合には、本人の財産から報酬(月額3万円程度)を支払うことになる

審判期間

申し立てから2〜4ヶ月

費用

家庭裁判所への申し立て費用(手数料など):約1万円
精神鑑定の費用:5〜10万円程度

親の「成年後見人」になるという方法

事前の準備ができないまま、親と意思疎通が取れなくなることもあります。こうしたケースでは、「成年後見制度」が役立つことも。判断能力が不十分になった人のために、家庭裁判所が後見人を選び、本人を保護する制度です。次のような手続きにより、子が後見人に選ばれれば、金融機関との取引などを親に代わって行うことができます。ただし、最近は家族が後見人に選ばれないケースが増えています。司法書士や弁護士などが後見人に選ばれると報酬が発生するため、次項の「家族信託」を選択する親子もいます。

なお、判断力がある間に、親本人が公正証書を作成して、将来、自身の判断能力が衰えた場合の支援者を決めておける「任意後見制度」もあります。

参照:「親が倒れた! 親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第2版」

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福祉の基本は「情報収集」と「自己申告」なので、自分から動かないと事態は何も進みません。親の入院・介護に直面した時に必要な知識を私も含め、いざという時、慌てないように知識を身につけていきましょう。